弊社では、官公庁からの依頼を受け、補償コンサルタント業務 (土地調査部門、物件部門、機械工作物部門、営業補償・特殊補償部門、事業損失部門、総合補償部門) を中心に、公共事業の施行に必要な土地や、建物等の補償対象の調査・算定・補償説明等を行っています。

また、公共事業の施行による地盤変動等による家屋の損傷や水枯渇・電波障害等の環境調査についても、同様に調査・算定・補償説明等を行っています。

社内に環境調査部門 (騒音調査、振動調査、水質調査、土質調査等) と測量部門 (測量全般) をもち、補償業務全般にわたり迅速かつ正確に対応できる総合補償コンサルタントです。

土地調査部門

公共事業取得予定地の土地境界線確認、土地の測量、権利調査等を行い、関連する所有権以外の権利等、相続関係を含めて詳細に調査します。

物件部門

公共事業で土地を取得する場合は、原則として建物は取得対象外です。

移転方法や移転先を考慮したうえで補償額を算定することになります。

木造建物、非木造建物、一般工作物、立木及び神社、仏閣、茶室等の特殊建築物に関する調査・補償金算定業務等を行っています。

機械工作物部門

公共用地として取得する土地にある工場内の産業機械、通信機械、医療機械、娯楽機械等の移転費・新設費を算定します。機械自体、使用工程、工場等の機能、原料、製品等も調査します。機械類は多種多様で、業種によっても異なりますので、個々に適正額を算定します。

営業補償・特殊補償部門

公共用地として提供された土地で行っている営業活動を廃止、休止、営業規模の縮小をしなければならない場合があります。また、その地を拠点にしている漁業・鉱業にも影響があります。それらの損失や仮営業所の設置などに対して、適正な補償額を算定します。

事業損失部門

工事施工に伴い周辺に発生する騒音・振動・水枯渇・地盤変動・日陰等による損失について原因から影響の調査及び損失額を算定します。

※主な調査内容
家屋調査 / 地盤変形調査 / 地下水調査 / 騒音調査、振動調査 / 日照阻害調査

費用負担算定・説明

総合補償部門

公共用地取得計画図の作成業務・公共用地取得に関する工程管理業務・補償に関する相談業務・関係住民等に対する補償方針に関する説明業務・公共用地交渉業務を行います。

環境調査部門

環境調査部門では、騒音調査、振動調査、井戸調査、酸欠調査を主に、建設工事による近隣住民の不安を軽減させるべく日々対応しています。

騒音調査・振動調査においては、生活する上で最も身近な環境問題として規制基準値の順守にとどまらず、低周波問題・道路交通振動問題にも対応し、環境 (室外) 騒音や室内騒音など生活に密着した調査など幅広く行っています。

測量部門

測量は、地球表面上の点の関係位置を決めるための技術・作業の総称で、地図を作成したり、土地の位置を決定したりすることをいいます。

国や地方公共団体等の公共事業に係る設計のもとになる測量、用地に関する測量、道路や下水道等の公共財産の維持管理のための測量・台帳整備、民間事業者による工事のための測量、基準点や境界点の保全作業、手続き、土地の登記や売買のための境界並びに面積の測量等を行っています。

その他 (調査・人材派遣)

弊社では、民間事業者による工事のための交通量調査等の各種調査、用地補償業務等に精通した人材や補助者の派遣も行っています。お問い合わせください。

補償コンサルタントとは

補償コンサルタントとは、国土交通大臣登録で公共事業用地取得に関わる一切の補償業務を、国や地方公共団体等に変わって代行する業務のことです。

補償基準や関連法令を基に、専門的な見地から調査算定し、工事が円滑に進むようバックアップする仕事です。

実績紹介

[事業損失部門]（発注者 / 件名 / 年月）

[物件・機械工作物・営業補償・特殊補償部門]（発注者 / 件名 / 年月）

[環境調査部門]（発注者 / 件名 / 年月）